クリニックブログ

2019.03.04更新

皆さんこんにちは。
今年度も残り1ヶ月となり、新年度に向けて新入社員の受け入れ等忙しくなる時期が近づいてまいりました。
今回はこちらに関連して「雇入れ時の健康診断」に関してご紹介いたします。


【雇入れ時の健康診断とは】
雇入れ時の健康診断とは、事業者が常時雇用する労働者を雇い入れるときに、医師による健康診断を実施することを義務づけられている制度です。
所轄労働基準監督署長への報告義務はございませんが、本制度は労働安全衛生規則第43条に定められています。

【目的】
この雇用時健診の目的はあくまで労働者の健康管理となります。
したがって雇入れ時の健康診断の結果を採否の決定のための手段として用いることは好ましくありません。

【実施時期】
雇用時健診を実施する時期としては、入社日のおおむね1ヶ月前後に実施するのが妥当です。

【検査項目】
健康診断項目は次の11項目です。
1. 既往歴及び業務歴の調査
2. 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
3. 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査
4. 胸部エックス線検査
5. 血圧の測定
6. 貧血検査 (赤血球数、血色素量)
7. 肝機能検査(GOT、GPT、γ-GTP)
8. 血中脂質検査(LDL コレステロール、HDL コレステロール、血清トリグリセライド)
9. 血糖検査
10. 尿検査(尿中の糖及び蛋白の有無の検査)
11. 心電図検査(安静時心電図検査)

【実施しなかった場合の罰則】
事業主は法律の定めどおり、法人個人、雇用人数、事業規模を問わず、従業員に健康診断を受診させなければなりません。
あまり知られていないことかもしれませんが、事業主が義務を怠ると、50万円以下の罰金が科される場合があり、さらに従業員が50人以上の会社については年1回「健康診断結果報告書」を労働局に提出する必要があります。

以上、「雇入れ時の健康診断」のご紹介でした!

新年度の始まりは、会社の未来に共感した新しい仲間が加わり、今まで以上に社内に活気が溢れる時期かとおもいます。
従業員の健康管理をしっかり行うことが長期的には企業の生産性向上と持続・発展に好影響を与えるという健康経営に注目が集まる今だからこそ、法人個人ともに従来の健康管理方法を見直していくきっかけなのかもしれません。


▼経済産業省リリース「健康経営銘柄2019」に37社を選定しました!
https://www.meti.go.jp/press/2018/02/20190221001/20190221001.html


当院でも「雇入れ時の健康診断」のご予約を、法人様・個人様より承っております。
ご希望の方は下記の健康診断予約フォームよりお申込みくださいませ。


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健康診断予約フォーム


▼お急ぎの方へ
※雇用時健診については、検査結果の即日発行【別途4,000円(税抜)】も受診から30分後を目安に対応可能(火曜日・金曜日を除きます)。
ただし雇用時に必要な項目のみとなり、婦人科などその他の検査がある場合は総合結果の発送には最低2週間をいただいております。



投稿者: 医療法人社団 霞山会